2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
また、先月十五日、九州電力は、玄海原発でテロ対策施設の建設に携わっている作業員の感染が判明したと発表して、濃厚接触者約三百人の出勤が停止となる対応がとられております。 現在、廃炉作業中の東京電力福島第一原子力発電所につきましては、感染者は発生していないものの、検温の徹底やオンライン会議の活用といった対策がとられていることと承知をしております。
また、先月十五日、九州電力は、玄海原発でテロ対策施設の建設に携わっている作業員の感染が判明したと発表して、濃厚接触者約三百人の出勤が停止となる対応がとられております。 現在、廃炉作業中の東京電力福島第一原子力発電所につきましては、感染者は発生していないものの、検温の徹底やオンライン会議の活用といった対策がとられていることと承知をしております。
○山添拓君 そもそも伊方原発というのは、テロ対策施設、特重施設の建設も遅れております。 規制委員会は五年の猶予を設けましたが、その猶予期限が来年三月二十二日に迫っています。規制委員会は更なる猶予は認めないと決定しておりますけれども、それは今も変わりありませんね、委員長。
内容を読んでみますと、「中部電力など六社はテロ対策施設の費用を安全対策費に含めていない。」逆に言うと、これを含めれば五兆円超に更に上乗せされる、こういう状況だということであります。
九州電力川内原発の特定重大事故等対処施設、いわゆるテロ対策施設の建設が大幅におくれていると原子力規制委員会で報告されています。設置期限に対してどういう状況になっているんでしょうか。 規制委員会の更田委員長は、基準を満たしていない状態になった原発の運転を看過することはできないと述べておられます。間に合わない場合の措置について、あるいは稼働停止の可能性について説明をしていただけるでしょうか。
前回もお聞きをいたしましたけれども、関西電力の岩根社長も、この二十四日の原子力規制委員会の発表の後、この特重施設が間に合わないのであれば、かわる手段も、方策も考えて、規制委員会と話し合っていきたいというようなことを発言されたというふうに報道されておりますけれども、正直申し上げて、やはり、事業者の側にヒアリングをしておりますと、国がもっと、全て事業者に押しつけるのではなくて、テロ対策施設は当然必要だ、
そして、これをもし、二〇一九年四月十五日であるとか、期限内にしっかり完工しますよという約束を守れなかったときには、これだけの、停止という、一千億円から、会社全体では五千億円近い損失につながる話ですから、事業者が本当に、規制委員会が本気でこれを求めていて、しっかりこれは、お金を出すのは事業者ですから、事業者の財政状況からもそれはつくることができて、テロ対策施設として十分な強度を持っていて、なおかつ事業者
○世耕国務大臣 この特重の建設工事については、テロ対策施設という性質上、これは厳格な保秘を保ちながら、原子力規制委員会による許認可や指導監督のもとで進められているわけであります。 経産省は、この工事の具体的な内容ですとか事業者による工事期間の評価について、これは詳細を承知する立場にはないわけです。私も原発の現場を何回も見に行きます。
各原発におけるテロ対策施設の設置期限まではまだ時間があるわけでありますから、事業者においては、原子力規制委員会の御指導のもと、安全対策に全力で取り組んでいただきたいと思っております。
今、テロ対策についてでありますけれども、原子力発電所のテロ対策については、原子力規制委員会が、関係法令に基づいて、テロ対策施設を含めて、事業者に対してさまざまな防護措置を求めているわけであります。事業者においては、当然のことながら、テロ対策を含めた安全対策について、規制要求に的確に応える必要があるというふうに思います。
そういった中で、国内におけるテロ対策が重要であるという認識のもとではありますけれども、原子力発電所に設置が義務づけられていますテロ対策施設が、期限内に完成できない状況が明らかになっています。今言われたとおり、テロの脅威、そして対策をしっかりしていかなければいけないという認識の中でありながら、残念ながら、電力会社におけるテロ対策の甘さが露呈をしたというふうに思います。
原子力発電所のテロ対策につきましては、原子力規制委員会が、関係法令に基づきまして、御指摘のテロ対策施設も含め、事業者に対してさまざまな防護措置を求めているものと承知してございます。 事業者においては、当然のことながら、テロ対策を含めた安全対策について、規制委要求に的確に応えていく必要があると考えてございます。
○小熊委員 しっかり取り組んでいただくことが重要であるということでありますが、このテロ対策施設というのは、原発が攻撃を受けたときに大事故に至るのを防ぐかなめです。 本当にあってはならない二〇一一年の原発事故災害でありましたけれども、起きたことによって、そこにとどまることをしないで、広範囲に、そしてまた年月がたっても大きなマイナスの影響を与えているというのは、皆様御承知のとおりであります。
それこそテロ対策施設じゃなくて、最終処分場をこの日本の民主主義がしっかりと決め切れないのであれば、それは無理だ、原子力は。 そういう、例えば、あるじゃないですか、都市計画、いろいろな手続法が。例えば、沖縄の米軍基地の問題は、安倍政権は、いろいろ障害があっても根性を入れてやっているわけですね。でも、最終処分場は腰が入っていないわけです。
私からは、きのう話題になっているテロ対策施設の話もさせていただきたいと思いますし、それから最終処分の話もさせていただきたいと思っています。
先ほど十五分のお話をお伺いしておりまして、先日のテロ対策施設の件の規制庁の御判断でございますが、私がちょっと誤解をしたのかもしれませんが、安全にかかわるものは厳しくやってもらってもいいが、そうでないものに関してはもう少し柔軟にというおっしゃり方でなかったかもしれませんけれども、町長のおっしゃっているのは、このテロ対策施設は安全にかかわるものではないから、もう少し、そんな厳しくやらなくてもいいんじゃないかと
私から一点付け加えさせていただくとすれば、実は、先週四月十八日のこれは新聞報道でありますけれども、関西、九州、四国の電力三社が、いわゆるテロ対策施設の設置が間に合わないということの中で、再稼働ができないんではないかと、こういった報告がなされたということの報道がございました。
現地を視察しますと、山肌を大きく削り取ったり、トンネル工事など、大変テロ対策施設が難工事であるというふうに見てまいりました。 このテロ対処施設が、設置期限が、五年の期限が来るのが、一番早いところで薩摩川内ですね、原発が平成三十二年までにこの施設をつくらなければならないということで、三十二年、三十三年、三十四年にその期限が集中しているわけです。